2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
雇用保険財政全体については、今、雇調金、いろいろと御利用いただいておりますけれども、特例措置等の対応もあり、財政自体は厳しい状況にはございますが、御指摘の国庫負担の在り方については、雇用保険のセーフティーネット機能の十分な発揮の観点から、引き続きしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
雇用保険財政全体については、今、雇調金、いろいろと御利用いただいておりますけれども、特例措置等の対応もあり、財政自体は厳しい状況にはございますが、御指摘の国庫負担の在り方については、雇用保険のセーフティーネット機能の十分な発揮の観点から、引き続きしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響により苦境に陥った方々を始め、多様な世帯が安心して生活できるよう住宅セーフティーネット機能を強化するとともに、住宅投資の喚起を通じた経済の回復を図るため、住宅ローン減税の延長、拡充や新たなポイント制度の創設など、住宅購入について更なる支援を実施いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により苦境に陥った方々を始め、多様な世帯が安心して生活できるよう住宅セーフティーネット機能を強化するとともに、住宅投資の喚起を通じた経済の回復を図るため、住宅ローン減税の延長、拡充や新たなポイント制度の創設など、住宅購入について更なる支援を実施いたします。
つまり、年金が社会のセーフティーネット機能として機能し続けるかという疑念が湧くわけでありますけれども、これについての御見解はいかがでしょうか。
つまり、今日挙げさせていただいたような社会保障と経済、両面を見たときに、私は、やはりチャレンジのためのセーフティーネット機能というのをしっかりしいて、日本の経済構造というのをもう少し、発展していく成長軌道を描けるように変えていかないといけないんじゃないかなという問題意識があります。引き続き、ちょっと今日は時間がありませんので、またやらせてください。 ありがとうございました。
又は、一部それをユニバーサルに国家が引き取って、それが私はベーシックインカムなのかなとは思うんですが、手法は別にして、そうやって引き取ってあげて、ある種の社会保障、セーフティーネット機能をしき直すという方が経済全体が元気になるんじゃないかというふうに思うわけですけれども、ちょっと三名の方に、是非違うお立場から見解を聞きたいと思います。原田先生、小峰先生、逢見先生でお願いします。
生活保護が非常にセーフティーネット機能として狭く深いという表現、先生も著書でされていましたが、使い勝手が有事には特に悪いというのもあります。それから、生活保護の高齢者が増えているという問題。これは恐らく低年金、無年金問題ともつながっていて、老後、生活保護に吸収されていくという問題。それから、働いているけれどもなかなか所得が低い、いわゆるワーキングプアに近い状態がある。
だから、私たちは、この年金はちゃんとセーフティーネットとして機能しているのかという疑問が、そして、それが持続可能なのか、セーフティーネット機能として持続可能なのかという問いが私は生まれてくるんじゃないかと。
国土交通省としましては、セーフティーネット住宅の家賃低廉化を実施する地方公共団体の拡大に引き続き努めてまいりますとともに、今後の状況を見極めながら、住居確保給付金制度等を所管する厚生労働省とも連携して、公営住宅を含めた住宅セーフティーネット機能の強化に努めてまいりたいと考えております。
政府系金融機関といたしまして、金融面のセーフティーネット機能を担う公庫におきまして、社会的、経済的環境変化が生じている現在の状況下においてこそ、一層その機能が迅速かつ的確に発揮することが求められているものと思っております。 以上です。
政府系の金融機関として金融面のセーフティーネット機能を担う同公庫においては、急激に社会的、経済的環境変化が生じている現在の状況下においてこそ、一層のその機能を的確に発揮することが求められているものと認識いたしております。
この四項目は、完成を見た二〇〇四年の抜本改革の財政フレームの下で、長期的持続可能性を強固にしてセーフティーネット機能を強化するという観点から、問題解決型改革として取り組むべき課題を設定したものというふうに考えてよいと思います。 さらに、この四項目は二〇一三年十二月の社会保障制度改革プログラム法にも規定されることになります。
本来、これは当然のことですけれども、セーフティーネット機能を強めるということからいっても、それからこの制度を持続可能にしていくという面からいっても、両方の面からいって必要なことなので、これは着実に実行していくべきものではないかと思います。 年金の改革も、そもそも年金制度ができたのが、日本でいえば一九四一年、戦争中ですし、それからベバリッジ報告が出たのも戦争中です。
つまり、そもそもの家族というのがセーフティーネット機能を果たせなくなっているという現状の下に年金というのをつくるわけですから、個人個人に年金を割り当てていく、この個人個人の年金を割り当てていくという観点から三号被保険者問題は大きな意味で考えていくべきだろうというふうに思っております。
今こそ、この住宅セーフティーネット機能を強化すべきだと、で、この家賃低廉化制度などをフルに活用してもっと低廉な家賃の住宅を提供できるように、国土交通省、しっかり取り組んでいただきたいんですが、どうでしょうか。
、社会資本整備総合交付金等を利用しながらしっかりと支援をするということと、加えて、重層的な住宅セーフティーネットを構築するということが重要でありますので、公営住宅はもとより、先ほどるるやりとりがありましたＵＲの賃貸住宅等の公的賃貸住宅ですとか、住宅セーフティーネット法に基づいて登録されております住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅、また、サ高住等々の民間の力もかりながら、しっかりとした住宅セーフティーネット機能
このときの附帯決議にも、「本法による住宅セーフティネット機能の強化とあわせ、公営住宅をはじめとする公的賃貸住宅政策についても、引き続き着実な推進に努めること。」というふうに決議がされております。 公営住宅法第一条あるいは住生活基本法第六条に照らしても、住まいは人権、住まいは憲法二十五条に基づく健康で文化的な生活にとっての基盤だと思います。
雇用保険は、景気循環、雇用情勢の変動に機動的に対応することで、雇用のセーフティーネット機能を果たす必要がございます。中期的に健全な雇用保険財政の運営を確保していくことが重要と考えております。
政府としては、安心できる老後生活を送っていただけるように、医療や介護も含めた社会保障全体のセーフティーネット機能の充実に努めてきたところであります。人生百年時代を見据えて、お一人お一人の皆さんが直面する様々な事情にも十分留意しながら、今後もしっかりと取り組んでいきたいと、このように思います。
また、二〇四〇年頃には、家族のつながりや地縁が更に希薄化する中で、地域のセーフティーネット機能が弱くなっていくことがますます課題になるのではないかと考えているところでございます。
その中で、委員御指摘のとおり高齢者単身世帯が増加することなどを踏まえると、二〇四〇年ごろには、家族のつながりや地縁が更に希薄化する中で、地域のセーフティーネット機能が弱くなっていく、これが大きな課題になると考えております。
今後も、厚生労働省とも連携をいたしまして、居住支援協議会の活動の更なる充実を図り、住宅セーフティーネット機能の強化に努めてまいりたいと考えております。
国交省では、新たな住宅セーフティーネット制度では、的確にニーズを把握して、住宅セーフティーネット機能の充実が図られているかを検証することが重要としています。何度も申し上げましたけれども、是非、利用する側に立った分かりやすい制度、仕組みづくりをお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○平山佐知子君 住宅セーフティーネット機能、これを充実していくには、やはりハード面はもちろんですけれども、居住支援などのこのソフト対策、重要だと思っています。
その中で、生活に困窮する方に対しては、自立相談支援、就労準備支援、家計改善支援に関する事業、これを一体的に実施をしていく、そのことを促進をしていくことによって、できる限り生活保護受給に至る前に生活を立て直していく、そうした支援をしっかりやれる体制を強化しているわけでありまして、まさに重層的なセーフティーネット機能の強化、これをしっかり図っていきたいと思います。
こうした流れを一層推し進め、格差を固定化することなく、あわせて、今回の改正などによります重層的なセーフティーネット機能を強化する、そういったことで、誰もが生き生きとチャレンジする、また、再チャレンジすることができる社会をつくり、また、何よりも全ての子供たちが夢に向かって頑張ることができる、そういった環境をつくっていくことこそが政治の要諦、いわゆる最も大切なところであるのではないかと考えております。
基準収入は過去五年の直近となっていることから、右肩下がりに毎年下がり続けた場合、セーフティーネット機能が失われかねない仕組みになるかもしれません。そういった部分でいくと、先ほども言ったように、きちっとした下支えのある制度の中でやはりこれを導入していただきたいということがまず一点。 それと、昨年、北海道は特に災害年ということで、四つの大きな台風の中で大きな被害を受けました。
その上でございますが、中小企業による中小企業のための金融機関として、セーフティーネット機能の発揮を万全に期すとともに、地域を支える中小企業組合と中小企業に対し、成長や再生ステージなどに応じた資金供給や海外展開支援、事業承継支援、ビジネスマッチングなど、商工中金のネットワーク機能やソリューション機能を最大限に生かし、中小企業の皆様の持続的成長を御支援し、地域活性化に貢献してまいりたいと職員一同考えてございます
当金庫といたしましては、危機対応業務によりセーフティーネット機能を円滑に発揮すべく、制度の普及、適正な推進並びに予算管理の観点から計画値を設定しておりましたが、それを業績評価項目に組み込んでいたため、本部から現場に過度なプレッシャーを与えてしまったことを深く反省してございます。
○参考人（安達健祐君） 商工中金の使命は、中小企業による中小企業のための金融機関として、セーフティーネット機能の発揮など、金融の円滑化や成長と再生支援への取組により中小企業の皆様の持続的成長を御支援し、また地域活性化に貢献することでございます。
今般の住宅セーフティーネット法の改正は、単身高齢者など住宅確保要配慮者の増加や人口減少等を背景とした空き家、空き室の増加といった課題を踏まえまして、住宅確保要配慮者の方々が安心して暮らすことができる社会を実現するため、重層的な住宅セーフティーネット機能の強化を図るというものでございます。